LINE 公式アカウント申込みにかかる業務委託規約

「LINE 公式アカウントサービス利用 申込書」(以下「本申込書」という。) 記載の ご契約者 (以下「甲」という。)及び 株式会社 assist (以下「乙」という。 は、 次
の規約 (以下「本規約」という。 に従い 業務委託契約を締結する。



第1条 (本契約の成立)

甲が乙に対し、本申込書により本申込書記載の内容による 契約の締結を申込み、乙がこれを承諾する旨書面(電子メールその他電磁的方法を含む。以下同じ。)により通知した時点にて、甲及び乙との間で本規約 の諸規定に従った業務委託契約(以下「本契約」という。)が成立する ものとする 。



第2条 (本件 業務の範囲)

1 甲は、 本契約に基づき、 LINE 株式会社が提供する「 LINE 公式アカウントサービス」及びそれに付帯して提供されるサービス(以下これらを総称して「本サービス」という。) に 関 し 、 以下の各号に掲げる 業務(以下「本件業務」という。)
の遂行を乙に委任し、乙はこれを受任する。
(1) 本サービスに関する説明
(2) 甲 からの本サービス に関する 問合せに対する回答
(3) 甲が LINE 株式会社 に対して支払義務を負う 本サービスにかかる対価 及び消費税相当額 (以下「利用料」という。) の回収
(4) 前号で回収した利用料の LINE 株式会社又は同社が指定する第三者に対する利用料の支払い
2 乙は甲に対し、本件業務の遂行に関し、必要な協力を要請できるものとし、甲は乙から協力を要請された場合には、速やかにこれに応ずるものとする。
3 本契約は準委任契約であり、乙は甲に対し、善管注意義務及び業務履行義務を負 うものとする。



第3条 (LINE 株式会社 からの代理受領権)
乙は甲に対し 、本件業務 を遂行する前提として、LINE 株式会社 及び同社が利用する利用料 収納先たる LINE Pay 株式会社 から前条第1項第3号 及び第4号 にかかる対価及び消費税相当額の代理受領権を付与されている ことを 表明し、保証する 。



第4条 (甲と LINE 株式会社との関係)
1 甲は、 本サービスの利用を開始するにあたって、本申込書 に必要事項を記入した上で乙に送付し (メール等の電磁的方法を含む。 、又は乙に必要事項を記入させる。
2 乙は、前項に基づく記入済みの 本 申込書を LINE株式会社 に対して送付 し、又は 当該 申込書の内容を L INE 株式会社が指定するシステムに入力するものとする。 LINE 株式会社 が 当該 本 申込書の内容につき 承諾することによって、本サー
ビスにかかる契約が甲及び LINE 株式会社 との間で成立する。
3 甲は、本サービスを利用する前提として、 本サービスに関し LINE 株式会社 が定める「 LINE 公式アカウント利用規約」 、その個別規約及びその他の契約条件に同意しなければならない。



第5条 (必要情報の提供)
1 甲は、 乙の求めに応じ、 甲が本サービスを利用するために必要となる LINE 株式会社 が別途指定する情報( 個人情報( 個人情報の保護に関する法律第2条第 1項に定義する個人情報をいう。以下同じ。 を含 み、 以下「必要情報」という。) を 乙に対し て提供する。
2 甲は 、 乙が LINE 株式会社及び LINE Pay 株式会社に対して 必要情報を 提供することにつき、予め同意する。



第6条 (報告義務)
甲は、いつでも乙に対し、本件業務の遂行状況に関し報告を求めることができ、乙は、これに対し誠実に対応しなければならない。



第7条 (委託報酬)
本件業務にかかる委託報酬は、 原則として 無償とする。 ただし、本申込書 所定のオプションプランに加入した場合には、 別途乙が提示する 当該オプションプラン毎の委託報酬が発生するものとする。



第8条 (再委託)
乙 は、 第三者に対し本件業務の全部又は一部を再委託することができる。 この場合、乙は当該第三者に対して本契約と同等の義務を負わせるものとし、 当該第三者の選任及び監督につき、甲に対して責任を負う。



第9条 (反社会的勢力の排除等)
1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自ら及びその役員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(3) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
2 相手方が前項の 規定 に違反した場合、 甲及び乙は、事前に通知又は催告することなく、本契約の解除をすることができる。そ の場合、相手方に損害が生じても 甲又は乙 はこれを一切賠償することを要しない。



第10条 (機密 保持義務)
1 甲及び乙は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の業務上の情報のうち、文書等(電子メール等の電子的手段による場合を含む。)により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後
30 日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したもの(以下「秘密情報」という。)を厳重に保管・管理するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものを除く。
(1) 相手方から取得する前に、既に公知 となっていたもの
(2) 相手方から取得した後に、自らの責によらず公知となったもの
(3) 相手方から取得する前に、既に自らが保有していたもの
(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を伴わずに知得したもの
(5) 相手方からの機密 情報によること なく、甲又は乙が独自に開発したもの
2 甲及び乙 は、 相手方から提供された 機密 情報を厳重に保管、管理するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、 機密 情報を第三者に開示、漏洩してはならない。
3 甲及び乙が、 本 契約に関連して 相手方から提供された 個人情報は、 当然に 秘密 情報とみなす。



第11条 (機密 情報の使用、 厳格管理、 返還等)
1 乙 は、 甲の 機密 情報 (本契約の履行に際して甲から受け取る一切の情報をいう。) について、これを LINE 株式会社及び LINE Pay 株式会社以外の第三者に対して開示しないとともに、 本契約 上の義務 の 遂行 目的 として合理的に認められる 範囲 内 でのみ これを使用するものとし、当該目的 の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に 相手方 から書面による承諾を受けるものとする。
2 乙は、機密情報を取扱いに関し、管理責任者の設置、他の情報との分離管理 、乙社内でのアクセス制限 その他の厳重な管理を行うものとする。
3 乙 は、本契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、機密情報(それらの複製物を含む。)を、そ の指示に従い返還、破棄その他の措置を講じるものとする。
4 甲は、本契約に関連して乙から受領した乙の営業上の機密情報を第三者に開示してはならず、本契約上必要な範囲を超えて、これを使用してはならないものとする。また、本契約が終了した場合には、速やかにこれを破棄・返還するものとする。



第12条( 通信の秘密)
乙は甲の通信の秘密を侵さない ものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合、乙 は、当該各号に定める範囲内において、甲の通信の秘密にかかわる情報を 、 乙 又は LINE 株式会社をして 閲覧又は削除することができるものとする。
(1) 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた 場合
(2) 法令に基づく行政処分が行われた 場合
(3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると 乙 が判断した 場合
(4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると 乙 が判断した場合
(5) 本契約上の義務の遂行のため甲が認める場合



第13条 (契約解除)
1 甲 及び乙 は、 相手方 が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告 をすることなく、本契約の解除をすることができる。
(1) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(2) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手が 1 通でも、不渡りの処分を受けた場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(6) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(7) 本契約に定める条項につき重大な違反があったとき
(8) その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2 前項にかかわらず 、甲及び乙は、相手方が本契約の条項の一つに違反した場合において、書面による催告後 、相当期間 内に当該違反状態が是正されないときは、 本契約を解除することができる。
3 本契約の解除は、甲 又は 乙 の相手方 に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。



第14条 (損害賠償)
1 甲及び乙は、 自己の責に帰すべき事由により本契約に違反して相手方に 損害を 与えた 場合、相手方に対し、 当該損害について賠償をしなければならない 。
2 乙 が甲に対して損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、乙の責に帰すべき事由に起因して甲に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害に限られるものとする。ただし、乙の故意若しくは重過失による場合にはこの限りではない。



第15条 (免責)
1 本サービスの利用により、 甲 と LINE 株式会社 その他の第三者との間で紛争が生じた場合 、甲 は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、 乙 はこれに一切関与しないもの とする 。
2 前項に規定する場合、乙は甲に対して損害賠償責任その他の一切の責任を負わないものとする。 なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項にかかわらず 乙 が 甲 に対して損害賠償責任を負う場合においても、 乙 の賠償責任の範囲は、 乙 の責に帰すべき事由により 甲 に現実に発生した直接かつ 具体的な 通常の損害に限
られるもの とする 。



第16条 (権利義務の譲渡)
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできない。



第17条 (契約期間)
本契約の期間は、 本申込書にかかる本サービスに関する契約 期間に準ずるものとする。


第18条 (存続条項)
第 5 条第2 項、 9 条第2項 、 第 13 条 第3項、第1 4 条、 第1 5 条、 第1 6 条、 本条 、第 19条及び第 2 0 条 並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき 規定は、期間満了、解除、その他理由の如何を問わず本契約が終了した 後 も 有
効に存続 するものとする。



第19条 (準拠法及び管轄裁判所)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。



第20条 (協議事項)
本契約の各条項の解釈に疑義が生じた時又は本契約に定めなき事由が生じた時は、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとする。


以上

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